裁縫セット、家庭科教材はクドー

このホームページ上の会社案内ページにあります、創業者の工藤啓次郎が昭和61年に朝日新聞に取材を受けた記事を少し長くなりますがテキスト化させていただきます。よろしけばご一読ください。

工藤貴史

東京の家庭科教材販売店より発信

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昭和61年（1986年）7月5日　土曜日　朝日新聞（13ページ）に掲載

いまこそ家庭科-課題と展望

　東京都杉並区に住む工藤啓次郎さん（60）は、夏休みなどを除く毎日、都内の小学校の先生と会っている。

裁縫道具などの家庭科教材を学校に納品している株式会社「クドー」（資本金七百万円、社員十人）の社長。都内に約千四百ある小学校のうち、今年は三百五十校から注文を受けた。零細企業が多いこの業界では、最大手の部類に入る。

「学校に出入りしていて思うのは、家庭科をもう少し充実してほしいということです。『教育』というけれども、算数は『教』しかない。『教』と『育』を兼ね備えているのが家庭科なのですから」

「商売を度外視して」と前置きした上で、工藤さんはさらに続けた。

「それぞれの学級担任が、家庭科についての十分な知識・技術を持っていることが理想です。でも、なかなか難しい。だとすれば、家庭科の専科の先生をもっと学校に置くべきだと思うのですが」

文部省の「学校教員統計調査報告書」によると、小学校で家庭科を専門に教えている専科教員は、全国約二万五千校に二千三百人足らず（昭和五十八年十月一日現在）。四十九年の調査と比べると、小学校の全教員は六万人増えいているのに、家庭科の専科教員は約五百人減っている。

東京の場合は、十三学級以下の小学校では二人、十四学級以上では三人の専科教員を置けることになっている。教化は音楽、図画工作、理科、家庭科、体育のいずれか。職員構成などを見ながら、各学校長がどの教科の専科教員を置くか判断する。

東京都教育委員会の検定課によると、二人しか専科教員を置けない学校では音楽と図工の教員を配置することが多い。音楽会や展覧会といった学校行事を行うためには、その二つの教科の教員は欠かせないらしい。

三番手の家庭科の専科教員は、学級が減ると置かなくなる。東京都内の小学校の学級数はこの十年で約二千減っており、これに伴って家庭科の専科教員も少なくなっている。

～以下、省略～